１２月９日奥羽教区常置委員会は「特定秘密保護法」可決に対し抗議声明を採択しました

常置委員会において慎重に審議し、最初に提示された文言については訂正と修正を加え、教区総会議長の声明を採択しました。（写真）

　臨時国会で衆議院で審議されている１１月２２日「特定秘密保護法案」に反対の緊急声明（１１月２３日教区臨時総会で配布しました）を採択し、内閣総理大臣ならびに衆参両議院議長はじめ、各関係機関にその意思を伝え反対しました。

　しかし、このたびの参議院での審議時間の短さは勿論、二転三転する答弁や無理やりな公聴会、さらには、自由民主党の石破茂幹事長自身のブログに記載し後日訂正するような、国民の正当な意思表現である「デモ」を、テロ行為と同一視するような感覚を露呈させました。更にまた第三者機関も曖昧なかたち設置することを突然のように発表したままで、充分な審議をしないまま審議を打ち切りました。そのような中での良識の府といわれる参議での強行採決したことに対し、基本的人権と国民主権、国民の知る権利、報道の自由、公権力による国民生活への介入反対、思想信条の自由の立場から採決に対する抗議を表明することとなりました。今回も内閣総理大臣初め各関係機関に抗議声明を送付しました。

奥羽教区内教会伝道所にも送付します。教会の皆様にご周知いただけますようお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年１２月１０日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本基督教団奥羽教区

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総会議長　　邑原宗男

抗議文を掲載します。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年１２月９日

内閣総理大臣　安倍晋三様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本基督教団奥羽教区

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総会議長　邑原宗男

特定秘密保護法可決への抗議

　この度の臨時国会において特定秘密保護法が可決されましたことに強く抗議いたします。

　１１月２６日の衆議院国家安全保障特別委員会、１２月５日の参議院国家安全保障特別委員会において、内容の審議を尽くすことなく、また第三者機関の設置も不明確なままで強行採決をされました。そして衆参両議院への緊急上程・可決は多くの国民がこの法案に対して懸念や不安を抱いている中で行われました。　　

　すでに訂正がされておりますが、自由民主党石破茂幹事長は自身のブログの中で「デモの絶叫戦術はテロと本質的には変わらない」という趣旨の発言をしています。国民の声に耳を傾けるどころか法案反対を叫ぶ声を「テロ」と断罪したことで政府与党の思惑を露呈しています。さらには国民の知る権利を奪うと危惧される法案を国会内での数の論理によって強行に推し進めていく様は、基本的人権の侵害、民主主義の根幹を揺るがす由々しき事態であります。このことは民主国家に生きる国民に対してなされる「テロ行為」と本質的には同じであり、到底容認できるものではありません。

　以上の理由により、私たち日本基督教団奥羽教区は特定秘密保護法可決に対して強い抗議の意志を表明いたします。

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