7月15日安全保障関連法案 特別委員会での強行採決に抗議

奥羽教区は6月29日第4回常置委員会に於いて、現下の課題である「安全保障関連法案」について協議し、時を見計らって教区総会議長名による抗議文を政府に出すことを決めていました。抗議文は15日付で、安倍総理と浜田特別委員長に送りました。
多くの国民の単体の声を無視して、憲法違反をしてまで強行採決する安倍政権はもはや国民の代表とは言えません。70年にわたって国家の名による戦争で他国の人々を傷つけることはありませんでしたし、また国家の名による戦死者はありませんでした。それは現在の「日本国憲法」の遵守によるものでした。どんなに憲法を解釈しても、戦争放棄の条項ははっきりと武力をもたないことを規定しています。このことを、国民の審判を仰ぐとなく、一内閣の閣議決定から始まり、強引に「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」で強行採決(15日）し、衆議院において議員一人一人の良心と自尊心に問いかけることなく、党議拘束による強行議決をした愚かさに対して抗議し続けましょう。

また平和聖日(8月第1主日）に向けて社会委員会から「平和聖日における祈り」(7月13日社会委員会確定）を各教会伝道所に配布し共に祈ることにしました。